2009-04-23 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
他方、沖縄に残す機能、能力あるいは移転先等に関し、グアム移転等に係る具体的な計画検討の状況を踏まえて、更に日米間で調整をしていく必要がございます。現在、統合のための詳細な計画は完成いたしておりません。 いずれにいたしましても、沖縄県の人口の約八〇％が県の中南部に集中いたしております。
他方、沖縄に残す機能、能力あるいは移転先等に関し、グアム移転等に係る具体的な計画検討の状況を踏まえて、更に日米間で調整をしていく必要がございます。現在、統合のための詳細な計画は完成いたしておりません。 いずれにいたしましても、沖縄県の人口の約八〇％が県の中南部に集中いたしております。
今、公社時代の六百数十件の不用資産の売却につきまして、所有権の移転先等は確認中でございますし、さらに、それからどこに移転しているかということも確認中でございます。可能なことであれば、その転売額等も把握しようと思っておりますが、今すべて確認できておりませんし、御本人の承諾がなければ一部入手できない情報もあろうかと思っております。 現状はそういうことをやっております。
いつ、何人が、どこからどこへ移転したのか、あるいはまた移転先等移転後の住所はどこなのか、これを明確にしなきゃだめですよ。それで、移転先の住所の番地はどうなっているんだ、あるいはまた、移転するときの手段というのはどうやってやったんだ、引っ越し業者にお願いをしたのか、あるいは自前のトラックなのか。
そこで、今度一〇四号に関連しての本土移転先等の基地の沿革と、若干今の基地の使用状況について、施設庁長官、もしわかりましたら、全体であれでしたら、日出生台と北富士あたりの例でちょっと御説明願いたいと思います心
国内的に、これから十一月に向け返還に伴う移転先等の問題について関係者の理解を得つつ取り組んでいかなければならないなど調整の積み上げが必要になってきますので、総理の決意のほどを承りたいと思います。
関東地方、そういうわけではございませんが、一極の面積の拡大を図るというふうなことではだめだということだけは厳しく言っておきますし、これからの、残る六割の移転先等については、そういう観点を絶対に忘れないでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
○政府委員（三木克彦君） 国の行政機関等の移転につきましては、昨年八月に移転対象機関七十九機関十一部隊等につきまして移転先等が取りまとめられたところでございます。本年三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官が土地対策担当大臣といたしまして各大臣に、おおむね五年以内に目標である移転が具体化するようにということをお願いしたところでございます。
○政府委員（三木克彦君） 御指摘のとおり、昨年の夏に七十九機関十一部隊の移転の移転先等を取りまとめられたところでございます。その後の進捗状況でございますが、まず本年の三月二十三日に開催されました土地対策関係閣僚会議におきまして、国土庁長官から土地対策担当大臣として各大臣に、おおむね五年以内を目標に移転が具体化するよう努めてほしいということを要請されたところでございます。
○国務大臣（海部俊樹君） 国の行政機関の移転先等につきましては、いろいろ総合的に判断をして行われたものと承知しておりますけれども、結果として御指摘のように多くのものが首都圏内に移転したにとどまったこともこれは事実でありますけれども、しかしそれは東京都区部外へ出ていくということによって、東京都の諸機能の分散という効果を一応役割を果たしておるものと私は理解しております。
○三木政府委員 国の行政機関等の移転につきましては、本年の八月二十四日の国の機関等移転推進連絡会議におきまして、七十九機関と十一部隊を対象といたしましてその移転先等を取りまとめたところでございます。これらの機関につきましては、今後、移転の条件等が整備され次第、逐次移転をしていくという方針でございます。
八月の二十四日に発表されました移転先等の取りまとめを見ますと、そのほとんどが首都圏内でありました。移転をしたほとんどすべてが研究所の移転等でお茶を濁している印象でございます。 各省大臣の今の具体的な移転計画と、それがいつ完了するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
先般九月二十六日に、国の機関等移転推進連絡会議、これは石原官房副長官を座長としております関係事務次官が加わっておる会議でございますが、その会議におきまして、できるだけ速やかに移転先等の検討を行い、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移転を進めていくことなど、移転の具体的な進め方を定めたところでございます。その中で、移転先地の選定につきましては、既に移転計画が進行しているものもございます。
そうして、これを受けまして、各省庁でできる限り速やかに移転先等の検討を行いながら、それぞれの機関の移転の条件等が整備され次第逐次移転を進めていく、こういう抽象的なことまではお答えできる段階になっておるわけでございます。
したがいまして、一月二十二日にその移転候補として挙げられた機関に追加すべき機関につきましては、まだ全体の姿も、また移転先等についても決定しておりません。
これは今後移転対象機関がどのようなものになるかということにも深くかかわっているわけでございまして、移転する機関の性格あるいは規模ないし移転先等といったものによりましていろいろと多様でございますが、私どもとしましては、これはやはりかなり時間はかかるけれどもできるだけそのような効果が生ずるような移転の仕方が好ましいというふうに考えておるものでございます。
○中野説明員 現在、各省庁に検討をお願いしております移転候補機関の移転先等につきましては、これから具体的な検討がなされるわけでございますが、やはり移転の趣旨あるいは業務内容等を考慮いたしまして、それぞれの機関にふさわしい移転先を選定していくのが適当というふうに考えておるところでございます。
今、移転先等移転の具体的内容はこれから検討していくことでございますが、それぞれの機関にふさわしい移転先を選定していくべきであるというふうに考えております。この場合、移転する機関の性格上、東京周辺とならざるを得ないものもございますが、可能な限り、地域の振興にもつながるような地点を探すべきであると思っておる次第であります。
○持永政府委員 御指摘のように省庁移転問題が出ましてから、いろいろなところから誘致合戦のようなことが行われておるわけでございますが、これは現在の段階では移転先等についてもまだ全く未定でございますし、まずは各機関の持っている性格からしてどういうところに行けるかということもございますし、個別の機関ごとにその性格を判断しながら検討していくべきものだと思っております。
また、関係機関の地方移転につきましてはどの程度まで労働省内で検討が進んでおるのか、地方移転可能な関係機関名、移転先等、おおよその予測がわかればお伺いしたいと思います。
そういうことで、売却検討対象用地としてはその中に入れておりますけれども、その移転先等の問題、そういう種々の課題がまだ残っているというところでございます。それで、跡地の鉄道整備等の基盤整備については地元自治体と十分協議をさせていただいて、都市計画とか地域の開発計画とか、それに整合性がとれるように配慮してまいりたいと考えております。